耳より情報・金庫あれこれ
マイナンバー制度と銀行口座の結びつきについて（2015年7月現在）
マイナンバーが個人の銀行口座にも適用されるという話は、聞いたことがある人も多いでしょう。それによって、私たちはどのような影響を受けるのでしょうか？
今回は、近い将来に実現する予定となっているマイナンバー制と、銀行口座の結びつきについて解説します。
改めて、マイナンバー制度って？
マイナンバー制度とは国が国民一人ひとりに番号を割り振り、複数の機関に存在する個人の情報が同一人物の情報であることを確認して、個人情報を管理するための制度です。
マイナンバーは12桁の個人番号で、原則として生涯、番号が変わることはありません。
平成27年10月から、住民票を有する全ての人に対して「通知カード」が届き、マイナンバー（個人番号）が通知されます。
そして、
また、申請者には顔写真付きの「個人番号カード」が交付されます。さらに、平成29年1月からは自宅のパソコンから自分のマインナンバーに関してさまざまな情報を取得できる「マイナポータル」が開始される予定です。
そして、政府は平成27年3月10日の閣議で、マイナンバーを預金口座に適用する「マイナンバー法改正案」を決定しました。
これは平成30年から、預金者に対し、任意で銀行への登録を呼びかけるというものです。
実は、もともとマイナンバー制度は、「施行日以後3年を目処に、利用事務の拡大を目指すこと」と規定されていました。
マイナンバーを預金口座に適用するという改正案は、それに則ったものであり、預金口座を皮切りとして、今後、適用分野や利用機関が拡大していくことは十分にあり得ることです。
マイナンバーが銀行口座と結びつくとどうなるの？
閣議決定された改正案がそのまま実施されると、国民が新規に銀行口座を開設する際には、マイナンバーを届け出ることになります。
また、既存の口座についてもマイナンバーを登録することになりそうです。銀行口座へのマイナンバーの登録は当面、任意であって強制力はないとされていますが、将来的には強制申告制が検討されることになっています。
しかし、なぜマイナンバーを銀行口座に適用する必要があるのでしょうか？
例えば、マイナンバーと銀行口座の紐付けが実現すると、税務署は個人の納税状況と貯金額を参照できることになりますが、これによって脱税の摘発が容易になるでしょう。
生活保護の不正受給なども同様です。あるいは将来的に、多額の貯金を持っているけれども、収入が少ないせいで課税されていない人に対して、「資産課税」という形で税金を徴収できるようになるかもしれないとも言われています。
ただ、一方で国が個人の収入や資産を把握できるようになることに対して、危惧する声も上がっています。
極端な例としては、一定期間、個人の銀行口座の利用を停止しておいて、その間に税金などを徴収する、いわゆる「預金封鎖」が行われることも懸念されています。
マイナンバー制度の金融機関への影響
平成28年1月から、証券会社で投信口座や証券口座などの特定口座を開く際には、マイナンバーの提示が必要になります。
既存の口座についても、金融機関が改めて本人確認を行い、口座保有者は3年以内にマイナンバーを提示することになるようです。
また、株取引などで配当金や売却益を得たときもマイナンバーは必要になるでしょう。これは保険会社から保険金などを受け取る際も同様です。
これらは、一般の銀行口座とマイナンバーの紐付けとはややケースが異なりますが、近いものだとは言えるのではないでしょうか。
いずれにしろ平成28年1月から、マイナンバーは公共機関だけではなく、金融機関を利用する際にも必要になることがあるということです。
今後、マイナンバーと銀行口座の紐付けが行われれば、マイナンバーのセキュリティ管理もより一層強化する必要が出てきます。
情報漏えいによって、預金額が流出することや、最悪の場合、不正利用されてローンを組まれる、クレジットカードを作られるといった事態が起きないとも限りません。
マイナンバーを持つ個人も、特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）を保管する立場である企業も、セキュリティ意識や危機管理意識などを高めていくことが必要になってくるでしょう。