マイナンバーが悪用されたときの危険性（2015年7月現在）

平成28年1月から始まるマイナンバー制度ですが、セキュリティ面での危険性も懸念されています。ここでは、平成27年7月の時点で考えられる、マイナンバーに潜む危険性について解説します。

マイナンバーってどんな情報が記録されているの？

マイナンバーには、どんな個人情報が記録されているのかと不安に思う人もいらっしゃるでしょう。国がマイナンバーによってどんな情報を把握することになるのかも、気になるところです。まずは以下の項目に分けて、マイナンバーに記録される情報について見てみましょう。

個人番号カードに記載されるもの

個人番号カードとは、マイナンバー制度が開始されてから、希望者に無料で交付されるカードのことです。個人番号カードには、顔写真、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載される予定となっています。

個人番号カードのICチップに記録されるデータ

個人番号カードにはICチップが搭載されます。このICチップ内にはe-Tax（国税電子申告、納税システム）など、各種電子申請のための電子証明書が入ります。税金の情報などが直接記録されるわけではありません。

マイナンバーに記録されること

マイナンバーに記録されるのは、社会保障制度（年金、医療、介護、福祉、労働保険）、税制（国税、地方税）、災害対策に関する分野を予定しています。例えば、税務署でマイナンバーが照会されれば、職員は税金の額を確認できるようになるでしょう。ただし、マイナンバーの個人情報は「一元管理」ではなく「分散管理」されるため、日本年金機構が「地方税情報」を参照するには、市町村に対して照会、提供を求める必要が出てきます。

今後、マイナンバーに記録されるかもしれないこと

政府は平成27年3月10日の閣議で、マイナンバーを預金口座に適用するマイナンバー法改正案を決定しました。これは、平成30年から預金者に対し、任意で銀行への登録を呼びかけるというものです。預金口座を登録すれば、行政機関が預金額などを照会できるようになると言われています。ただし、この改正案はまだ国会では成立していません。（※27平成年9月3日の衆議院本会議で可決・成立しました。）

マイナポータルでわかること

マイナポータルは、マイナンバーを使ってインターネットで自分の個人情報を参照できるシステムで、平成29年1月（平成29年7月に延期されています）から利用できる予定となっています。自分の情報を行政機関がいつどこでやりとりしたかを確認できるほか、年金保険料などの納付状況、確定申告に関する情報などが閲覧できるそうです。

悪用されるとどんな犯罪被害に遭う？

マイナンバーを悪用された場合の被害として考えられるのは、住民票の移転、印鑑登録、婚姻届の提出などの手続きを勝手に行われてしまうということです。また、今後銀行口座との紐付けが行われれば、銀行口座の取引明細を閲覧される可能性もあります。さらに、一部公共性の高い民間サービスがマイナンバーに適用されれば、携帯電話の契約やクレジットカードの作成も簡単にできてしまうのではないかということも、一部で考えられているようです。

マイナンバー制度が始まったらやってはならないこと

マイナンバー制度が始まったら、どのようなことに気を付けるべきなのでしょうか。
まず、個人番号カードを、理由もなく他人に渡すことは避けた方が良いでしょう。人に見せるときも、マイナンバーが書かれている裏面を向けてはいけません。実は、個人番号カードは、身分証明証として使用する時は顔写真と住所などが記載された表側だけを見せることになっています。お店でも、裏面のコピーを取ることや番号を控えることは、許されていません。このように、個人番号カードに記載されているマイナンバーは、他人に見せるべきものではないので、普段は簡単にはがせるシールで隠すなどして、なるべく見られないよう工夫をしておくと良いでしょう
また、マイナポータルのセキュリティにも注意しましょう。マイナポータルは今のところ、個人番号カードのICチップに搭載される、公的個人認証を用いたログイン方法が採用されることが予定されています。恐らく、ICチップとパスワードの組み合わせで利用することになるでしょう。ウイルスなどに加えて、パスワードの管理にも万全を期すべきです。
個人番号カードに書かれている情報は、流出することがないようしっかりとセキュリティ対策を行うことが求められるでしょう。できれば、金庫に収納して管理するくらいの慎重さが必要です。自分自身で個人情報を守るために、しっかりと対策を考えておきましょう。