いよいよ2016年1月から、マイナンバー制度がスタートしました。
さて、どんな対策が必要なのでしょう？
データや書類の管理、カードの保管・・そんな場面でセントリーがお役に立ちます！
マイナンバーは、社会保障や税、災害対策などの分野で情報管理するために、年齢・性別・職業問わず、国民一人ひとりに割り当てられる１２桁の番号です。
これによって行政機関での個人認証が効率的になるため、各種手続きが簡素化されるほか、行政機関同士でのデータの連携などにより、無駄な事務作業の削減、正確な情報把握による行政サービスの公平・公正化が図るれると言われます。
マイナンバーは平成27年10月よりお住まいの市区町村から通知されます。平成28年1月からは、社会保障、税、災害対策などの行政手続きにマイナンバーが必要になりました。平成29年1月からは（※平成29年7月試行運用開始、同年秋頃に本格稼働予定に延期されました）、パソコンからマイナンバーの使用履歴を確認できる「マイナポータル」がスタートします。
マイナンバーは「通知書」という形でお住まいの市町村から交付され、平成28年からは顔写真入りの「個人番号カード」を取得できます。このカードは身分証明書になるので便利な反面、「重要書類が増える」ことが心配の種ともなりかねません。
また企業では、マイナンバーが記載された各種書類の保管方法を見直す必要があるかも知れません。便利になる反面、保管が重要な課題になるのです。
マイナンバーは、行政機関への手続きに必要になりますので、パート・アルバイトを含めた従業員や、個人に報酬を支払っている企業は、支払先個人のマイナンバーを管理する必要があります。また、マイナンバーは年齢・性別問わず国民全員に割り当てられますので、扶養家族がいる場合はその家族の分のマイナンバーを、企業、個人ともに管理・保管することになります。
むやみにマイナンバーを他人に提供したり、他人のマイマイナンバーを不正に入手・利用する事は禁じられ、管理・監督を怠った法人に対しては罰則が設けられています。
たとえば、マイナンバーや、マイナンバーに紐付けられた氏名や従業員番号などの情報が漏洩した場合、新たな罰則規定では「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」もしくはその両方を刑事罰として科せられるなど、重い罰則があります。
→どのような事例が違反となるのでしょう…
詳しくは政府広報のホームページをご覧下さい。
安全管理措置を講ずるための組織体制を整備し、マイナンバーを複数の部署等で取り扱う場合の分担や責任の明確化が大切です。
マイナンバーを取り扱う担当者に対する監督と教育を行う等、個人の意識を高めることも必要です。
マイナンバーの漏えい等を防止するために関連書類を取り扱う区域を明確にし、管理を徹底します。
情報システムを利用してマイナンバーを管理する場合、外部からの不正アクセス等を防ぐ、アクセス者の識別と認証を強化等します。
マスターロック（ Master Lock）は、1921年ハリー・ソーレフ(Harry Soref)により創業。
絶え間ない開発努力を重ね、頑強な造りと高い品質を提供し、「デザイン・用途・性能」においての業界基準を作り続け、お客様の信頼を獲得してきました。
現在、米国をはじめ、メキシコ、フランス、英国、ドイツ、中国、日本に拠点を持ち、パドロックをはじめ様々なセキュリティ製品において、正真正銘、揺るぎないブランドとして世界各国で認められています。
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